１２月議会報告
１２月議会報告メモができあがりました
１．決算関係
平成２２年度決算認定について
福祉削減のすべての決算について不承認
一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会 計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、
その他の決算は承認
２．いわゆる「ガンバ大阪スタジアム土地提供」問題
高槻市側がすべての案件について撤回し、京都大学、ＵＲ機構（旧住宅公団）、と再協議することになった。
ガンバ大阪は吹田市の万博公園跡地に新スタジアムを建設、吹田市側も議会でこれを承認した。（新聞既報の通り）
私は、現状のままでもいいと思うが、京大農場が予定どおり京都府木津川市に移転するのであれば、跡地は高槻市が購入し、現在の果樹や樹木、農地はそのまま残し老若男女、地元施設通所者や入所者、家族の憩いの場として、古代安満遺跡からの農耕文化の伝承の地、農業体験が出来る場所として整備するのが適当と考える。
旧案にあった、京大農場をつぶして更地にして購入するのは絶対反対である。
３．一般職員の給与条例改定
職員給与を平均０，２％削減、しかし直撃を受ける４０代後半以降の職員は０，５％の 削減を提案、福祉予算削減に直結するものであり反対。
削減するなら高級官僚で職責を果たしていない者から削減せよ。
ex.人事院総裁1,530,000円。内閣危機管理監!,441,000円、原子力委員会委員長1,060,000円、食品安全委員会、原子力委員会、原子力安全委員会常勤委員936,000円、事務次官1,420,720円、本省課長1,082,060円
軍事費、開発予算、原子炉開発予算、大企業の優遇税制を廃止せよ
４．公共下水道築造工事締結に賛成
富田団地東部分の東西の南北水路の下に直径２ｍの下水管を通し、増水時にはバス通りの下水本管で高槻水みらいセンターに流す。（平成２５年３月末完成予定）
５，高槻市事務分掌規則の改定に反対
高齢福祉課は福祉事務所からはずれ「長寿いきがい課」にし、介護保険課の介護予防事業を移管する。国の考える介護保険の先取りになる
「障害」の書き方を「障がい」に改める
人権課、男女共同参画課の統合
労働福祉課を産業振興課に統合
青少年課の地域教育課への統合
※３月で５６歳以上の部長級１５名中１１名退職、次長級２１名中８名退職、課長級３５名中１２名退職
６．公民館、都市公園、青少年交流センター、総合スポーツセンター、摂津峡キャンプ場、 文化会館、生涯学習センター、熱利用センター、総合市民交流センター、ふれあい文化 センター、葬祭センターの利用者について、市長が必要と認める場合、高槻警察に暴力 団員であるかどうかを照会する。このため、申し込み書に新たに生年月日を書く必要 が生まれる。また、指定管理委託業者から暴力団員を排除するため、その役員につい て全件高槻警察に照会する。
暴力団排除に名を借りたプライバシーの侵害であり、警察照会という手法に問題。現 行法規で対応せよと反対。
７．市営住宅条例改定
市営住宅新規入居者について、暴力団排除の立場から、当選者全員の名簿を高槻 警察に示して暴力団員でないかどうかを確認、暴力団員と認定された場合は入居決 定せず。
高槻市営住宅の成り立ちの経過を無視する暴挙として反対の意見表明
８．企業立地促進条例
敷地面積大きさだけを対象にするのではなく、優良中小企業の育成する視点の条例が必要と反対
９．指定管理委託
＊古曽部防災公園を財団法人高槻市緑化森林・公営施設管理公社に特定指定管理委託
古曽部防災公園は単なる公園ではない。防災行政という基幹行政の指定管理委 託は認められないとして反対
＊高槻市立養護老人ホーム、阿武山老人デイサービスセンター、城東老人デイサービ スセンター、山手老人デイサービスセンター、山手老人福祉センター、高槻市立療育セ ンターの特定指定管理委託についてはよりサービスを充実するよう意見をつけて賛 成。特に、市立療育園について、小児整形外科医、児童精神科医の診療コマの確保、パラメディカルの細やかな援助、重度者への給食の配慮、補装具の製作などに配慮す ることを要望
＊高槻市立文化センターの指定委託管理については、財団法人高槻市文化振興事業 団がその業務のほとんどを再委託していることから反対
10.生活保護費不正支出事件について
元課長からあった損害賠償請求についての異議申し立てについて棄却することにつ 諮問、元課長に損害賠償請求の訴えを起こすことについていて承認案件。
組織ぐるみの犯行であり、地方自治法も２人以上の職員の行為についてはその職責 に応じて損害賠償責任の定めているところから、中枢幹部の責任を問い反対。
※異議申し立ての概要（←以降は高槻市の言い分）
（１）事件は福祉行政に携わっていた者の多くが知り、直接関与していた。申立人１人に賠償責任を負わせるのは不当である←システムを悪用して損害を負わせたことが問題であり、他の者が知っていたかが免責の理由とはならない
（２）賠償額について原資料が示されていない←原資料を添付する必要はない
（３）損害遅延金の４分の３については高槻市が国に返還した時期であるのが相当である←高槻市が支出した時点が起算日であり、国への返還日ではない
（４）不正支出した額の一部として７４万円を返済したにもかかわらず、３４万円しか充当されていない。残金の使途如何←本件処分と関係のない３４万円以外の使途を明らかにする必要はない
11.平成２３年度１２月補正予算
上記のような問題をはらんだ補正予算であり反対
＊要望事項
保健所医療機器の修繕については、安易に修繕に頼るよりも、放射線が少なく精密な画像が得られる機器に更新することやデジタル化を
障がい者虐待については、精神に障がいのある方、発達に障がいのある方の虐待に十分な配慮を
＊補正予算委絡むその他の問題
・市道富田北駅宮田線（国道１７１号線富田丘町西交差点北）大阪紙器の土地買収の遅れによる４億４千万円減額
・寿町在住者から救急車購入資金２千万円の寄付
12.一般質問
１．高槻市の放射能対策について
（１）学校給食問題について
＊１２月下旬以降の食材の放射能検査については評価するが不十分である。
①平成２４年４月以降も検査を継続せよ←大阪府の動向を見ながら検討
②放射線検査機器を購入せよ←大阪府は国庫補助対象外
③食材産地を指定せよ。メニューや調理法を工夫せよ←情報収集に努める
＊すでに国は機器購入基準として最低４０ベクレルまで計れる線量計を購入せよと言っている。
①暫定規制値ではなく、新基準で判断せよ←新たな規制値が出されるまで暫定規制値を使用する
②ミルクについて豆乳やスキムミルクその他の方法を考えよ←国の見解ではミルクはあくまでも牛乳とされている
＊学校給食法第９条１項の学校給食衛生安全管理基準では「有害なもの又はその疑いのあるものは避けること」となっている。ミルクについても、確かに学校給食法の施行規則ではミルクを必須としているが、文科省の見解は「牛乳を出せとは強制していない。出さなければならない食品はない。学校給食については地域の実情に応じ各学校の設置者が判断することになっている」というものだ。もっと主 体性をもって検討せよ。不適切な学校給食食材については拒否権があることを保護者に明確にせよ
（２）がれき問題について
「放射能が がれきとともに あなたの街にやってくる」 あるビラに載った文言だ。今みんなががれき問題を心配している。今がれき処理に当たっているのは自治体職員や委託を受けた業者ばかりで、何ら東京電力は行っていない。こんな状態の中で高槻市が主体性もなくがれきを引き受ける必然性があるのか。市長は職員、市民を被曝させることに躊躇しないのか。これが東北地方の被災者を支えることになるのか
①大阪府下での２次分別時に粉塵の飛散の心配はないか
②焼却炉に入れるとき飛散の心配はないか
③焼却炉が汚染され使えなくなることはないか
④クリーンセンターの焼却炉のフィルターはバグフィルターではないが排ガスに放射性物質が出ることはないか
⑤焼却灰の飛灰はないか
⑥フェニックスでの飛灰はないか
←具体的に大阪府から要請があった時点で検討する
２．生活保護行政について
生活保護行政に、経験の短い若い職員が従事していること、専門性を考慮していないこと、標準世帯数の１，４倍のケース数であること、前課長が４年間とそれまでの課長の平均年数１年８ヶ月に比べ異常に在任期間が長いこと、生活福祉課のお金が降ってわいてくるような現金管理のずさんさ、決裁行為の逸脱と甘さ、管理者が思い通りに出来るコンピュータシステムの不備、実務の流れの逸脱を明らかにし、特に元警察職員も含めてケースワーカーが援助困難ケースに当たっていた当時のメモが存在することの重要性と保護受給者に決定書がわたらないケースが未だに存在することの問題点から、この事件はもともとあった生活福祉課の裏金の捻出方法が変わっただけであることを指摘した。
ケースワーカーの増員、現業と事務の分割、法外援助の充実など、貧困問題に如何にきめ細かく対応していくかの視点なくして解決策はない。元課長ひとりの問題ではなく、市中枢幹部の市民生活を守る視点がなかったことにつきる。まずここから教訓を引き出せと要求
３．窓口応対について
迷っておられる方には、「何かご用ですか」、待っておられる方には「お聞きしていますか」、窓口が混雑すれば「窓口お願いします」で職員の応援を求めることを要望
