９月議会のご報告 - 前高槻市議会議員「革新無所属」　和田たかお　の　日記帳

９月議会ご報告

１．平成２３年度決算が提示されました
平成２３年度も黒字決算です。これで昭和５８年から２９年間黒字決算が続いているということになります。しかし皆さん、予算編成の時は財政危機を煽って私たちの要求を削り、決算期には黒字だと言って会計管理のうまさを誇示する。こんな道理のない話を許してはなりません。
また、この決算を４日間かけて審議する決算委員会には無所属議員の私はでられず、本会議の短い時間しか質問できないのです。仕方なく健康福祉部予算委絞って当局に迫りました。

★重度障がい者タクシー助成はすべての障がいを対象にせよ

　重度の障がいのある方には、月４回分タクシーの初乗り運賃を助成する制度があって利用者に喜ばれています。ところがこの制度、聴覚や言語に障がいのある方、精神に障がいのある方は対象になっていないのです。すべての重度の障がいのある方に適用するように求めました。

★寝たきり老人にも身体障害者手帳を

　高齢で寝たきりの方を介護なさっている方は多数おられます。しかし、こうした寝たきりの方にも身体障害者手帳が交付されると言うことは案外知られていません。
　身体障害者手帳は理由の如何を問わず、一定の障害がある場合は交付されます。ところが高槻市は平成２３年度は年間９件しか交付していませんでした。この制度は医療費助成が受けられるようになったり、特別障害者手当（月額２６，２６０円）が受給できるようになったりする有効な制度です。もっと広報するよう宇求めました
２．平成２３年度補正予算が提案されました

★高槻市は食材の放射能数値をはかる準備と安定ヨウ素剤の備蓄を

　高槻市は５００万円をかけて持ち運びできる放射線測定器や職員の簡易防護服を購入すると提案しました。しかし、専門家の方にお伺いすると、高槻市が急ぐべきは、汚染された食材を食べたり、汚染された廃棄物から呼吸を通して体の中に取り込むことによる内部被曝の問題で、食材の放射能汚染の測定器の購入こそが必要だとのことでした。被曝には内部被曝と外部被曝があります。高槻市で今重要なのは内部被爆対策で、新たな事故による外部被曝には安定ヨウ素剤の備蓄が必要。高槻市は優先順位を間違っていると厳しく指摘しました。

★２年前の生活保護費不正支出事件の損害賠償請求第２弾

　今議会では住居喪失者緊急一時宿泊事業に係る部分の損害賠償請求をする件について提案されました。私は金額が特定できるものとして、振り込まれた預金通帳を提示するよう迫りましたが、提示できないの一点張りで、計算式だけで賠償額を決めるといういい加減さです。預金通帳の振り込みには市民に見られてはいけない記載があるのかと疑いたくなるのは私だけではないでしょう。元課長の責任だけでなく、高槻市の公金管理のいい加減さこそ糾弾されるべきなのです。

★ポリオワクチンが生ワクチンから不活化ワクチンへ

この制度変更そのものは歓迎すべきですが、回数がこれまでの２回から４回に増えたり、極端な場合は４種混合ワクチンの接種ということになります。３種混合でも心配しているお母さんも少なくありません。高槻市は丁寧な説明をするよう求めました。

★富田北駅宮田線が整備されます

大阪紙器のところで狭隘になっていた道路が、来年３月までに２車線６メートル幅に拡幅され、片側に歩道が整備され市バスの離合が可能となります。但し、来年３月までに行われるのは暫定で、両側歩道の道になるのは平成２７年１月の予定です。

★コミュにセンターの男女便器１機ずつが洋式化されます

　該当地区は、堤、如是川南、寿栄、大冠北です。

３．来年４月から上牧へバス路線が新設されます

上牧地区では旧阪急住宅地区にバスが入ります。ごく狭い範囲ですが、コミュニティバスに近いものが実現します。これを成功させて、本格的なコミュニティバスの実現出来るよう要請しました。

４．和田たかおの一般質問

★放射能汚染対策
補正予算案件に引き続いて、一般質問でも放射能汚染対策について取り上げました。高槻市における一番の問題は内部被爆問題であることを強調、これまでのお母さん方の学校給食を汚染食材から守る活動、前島クリーンセンターを中心にした放射能汚染の測定活動、大飯願発再稼働反対の運動と結びつけながら高槻市の姿勢を追求し、これら市民団体からの要請に「庁内関係課と調整中」とばかり回答し、専門家に相談もせずに補正予算を決めたことを糾弾、食材の放射能汚染の測定と安定ヨウ素剤の備蓄をないがしろにした高槻市の放射能汚染対策は考えられないことを要望書を出された方とともに強く訴えさせていただくと結びました。

★交通部の売上金窃取事件
　今年４月に起きた交通部の売上金窃取事件についても追及しました。いったいいくらの売上金が窃取されたのか２年前のことは資料がないので高槻市はわからないと言います。しかし、窃取した当の本人は、新聞報道によると、２年以上前から１，０００万円以上窃取したとも言っているのです。高槻市は、すでに明らかになっている４，１００万円以外の２年以前の窃取分を明らかにする必要があります。しかし、高槻市は資料がなくお手上げ状態と言います。いったい金額不明のこの損失、誰が負担するのでしょう。高槻市長のさらなる責任が問われます。

★都市型集中豪雨による水害対策
　５年前に策定された第７次下水道計画は平成２４年度に最終年度を迎えています。次期計画では、市民の皆さんが、この地域では、どうすれば、いつまでに、安心して暮らせる地域になるのか、防災と減災の観点から目に見える形の地域のハザードマップ作りを徹底せよと迫りました。