衆議院結果と今後の私たちの闘い

●安倍自民党は、前回の惨敗票数で今回は大幅議席増
　昨年の総選挙は、安倍自民党政権の復活に終わった。
　しかし、安倍自民党は本当に市民の支持を得たのだろうか。６０％を割る史上最低の投票率、小選挙区における２０４万票の白紙を含む無効票、３，７３０万票にのぼる死票（落選者に投じられた票）は何を物語るのか。
　自民党が前回惨敗の総選挙と比べて、得票数で２２０万票減らし、得票率も２７％で前回総選挙と大差ないのに、議席数だけが１１９議席から一挙に約２，５倍の２９４議席を得られたのは、小選挙区制という選挙制度に問題があるとしか考えられない。比例代表選挙であれば、２７％得票の議席数は４８０×２７％で１３０議席にしかならないのだ。

●衆参両院のねじれから、安倍強権反動政治と市民要求のねじれへ　
私たちは、議員を選ぶ選挙では憲法違反（憲法前文には、「日本国民は、正当に選挙された代表者を通じて行動し」とあるし、小選挙区が違憲状態にあることは最高裁判決で確定している）の選挙制度で敗れてしまった。私は、今現にある市民要求である反原発、反貧困、反ＴＰＰ、消費税引上げ反対、憲法９条を変えるな、米軍基地・オスプレイを撤去せよという声が日増しに増大してきていることを肌で感じている。まさに私たちの市民要求と安倍強権反動政治とが直接対決の時代に入ってきたのだと思う。

●あらゆる方々と議論し、ともに反動勢力と闘おう
　日本国憲法前文は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と宣言している。
私は、ごく一部の反動的な考え方の方を除いては、国際平和と、市民のいのちと暮らし、生業（なりわい）を守るという点では大同団結できると考える。
　今回の選挙はその必要性を強く訴えている。私たちは、それぞれの要求を掲げながら、その連結役をも一人ひとりが果たしていかなければならなくなった。私たちも新しく出来る強権反動政治に対し、新しい闘い方が今求められているのではないだろうか。