明日は励ます会総会

明日は私を励ます会総会。そこに寄せた文章を日記帳にも・・・。

　民主党野田政権が、２００９年９月の衆議院選挙のマニフェストをかなぐり捨て、政権を投げ出すかのように総選挙に打って出た後に成立したのは第２次自民党安倍政権でした。安倍政権は衆議院で議席数の上では２９４議席を獲得したとは言え、得票率では１％足らずしか伸びず、得票数では低投票率の中で２２０万票を減らしました。この安倍自民党に、住民が日本の舵取りの全て任せたとはとても言い切れません。
　しかし、この安倍自民党が国権の最高機関である国会の衆議院（定数４８０）で単独過半数をとり、政権与党の公明党（３１議席）を入れて３分の２以上、みんな（１８議席）・維新（５４議席）の反動連合を含めると３９７議席と８３％近くの議席を占め、民主党（５７議席）を含めれば４５４議席（９４％）と圧倒的多数を占めるに至ったことは重要です。
　再び政権に戻った自民党安倍内閣は、憲法９６条の改正要件の緩和を皮切りに、戦後政治の総決算である９条改憲を最終目標にする憲法改悪めざし、その実現の為のプログラムを起動させました。
　長引く不況から脱するためと始めた２％のインフレターゲット政策、極端な金融緩和による円安株高で、バブル景気を演出して輸出大企業の業績を回復と資産家を喜ばせ、アメリカに普天間にかわる新基地建設とＴＰＰ参加を約束して支持を取り付け、１２兆円にも上る補正予算で公共事業のばらまきをして地方の自民党支持者をつなぎ止め、参議院でも３分の２の議席をとるという戦略です。
　しかし、こうしたアメリカ追随、財界本意、投資マネーを導く政策は、当然のこととして財政状況をさらに悪化させ、国と地方の借金はすでに総額１，０００兆円にのぼろうとしており、これを乗り切ろうとして安倍自民党内閣が考えているのが、来年からの消費税増税と社会保障社会福祉の切り捨ての「社会保障と税の一体改革」の実施です。
　国民の最低限度の生活を保障する生活保護は３年かけて６７０億円削減する。これが実施されると国民年金受給者、非正規雇用者はじめ低所得者に大きな影響が及びます。介護では軽度者の介護外しや一部負担金の引き上げ、医療では前期高齢者の２０％負担、保険給付の制限が狙われています。消費税の引き上げで税率が１０％に引き上げられると、７５歳以上の夫婦世帯で年間７４，０００円、単身世帯で年間５５，０００円の負担増になると言われています。
　東北地方太平洋沖地震の被災地では、２年以上たった今でも震災関連死が現在も相次ぎ、復興庁発表で２０１２年９月末現在で１都９県で計２，３０３名が亡くなり、避難者数はなお３０９，０００人にのぼっています。子どもたちは放射能高線量地域からの避難はおろか、適切な健診さえ保障されていない状態が続いています。被害者の適切な生活保障も損害賠償も、避難の権利や転居して職を変えて働く権利の保障も実現できていません。福島第一原子力発電所では高濃度の放射能汚染で応急処理対応しかできず、首都圏を含む地域が何時避難しなければならなくなるかわからない危険な事態が続いていますし、原発安全神話が崩れたにもかかわらず、原発再稼働、原発新設、原発輸出の姿勢を変えようとしません。
　沖縄では、アメリカとの約束の下に県民の総意を踏みにじってオスプレイの配備と訓練飛行の実施、さらなるオスプレイ増備、高江のヘリパット建設、辺野古新基地建設問題では、その前提となる海岸の埋立申請が強行されました。
　若者は正規雇用の道から遠ざけられ、この４月に大企業ではごく一部で賃上げが実施されましたがそのほとんどが業績給増であり、中小零細企業で働く勤労者にはほとんど賃上げは実施されず、年金受給者や各種手当受給者はその額を減額されるばかりです。
私たちはこんな状況を見過ごすわけにはいきません。今、反原発、反改憲、反基地、反ＴＰＰ、反貧困、反差別、反消費税の７つの闘いは国会内勢力とは別に勢いを増していると私は考えています。この闘いにさらに勢いをつけて、何としてでも参議院で改憲勢力に３分の２の議席を渡さない闘いが求められていますし、それは実現可能な目標です。
　７月の参議院議員選挙で自民党の勝利がささやかれていますが、それは衆議院議員選挙よりもさらに投票率が下がり、得票率も得票数も下がった中での虚構の勝利でしょう。何故なら、自民党自身が先の衆議院議員選挙で公約したＴＰＰ反対などの重要な公約をすでに投げ捨てているからあり、憲法改悪日程もここまで具体化させていませんでした。選挙まで現在のミニバブル経済が続く保障もありません。円安はじわりと原料高騰を招き、輸出企業もにっちもさっちもいかなくなる。安倍政権の経済運営は遅かれ早かれ行き詰まり、民主党がたどった道を今度は自民党が後追いしているように私には見えます。
　濱田高槻市政も、こうした国の悪政から市民を守るのではなく、大企業による大規模開発を優先し、保育・教育・障がい者・介護・医療・生活保護、生活道路、住居の改善等の街作りについての切実な要求のほか、放射能汚染から私たちの生活を守る取組みなど、私たちの生活を守ってほしい住民自治を守ってほしいという市民要求に真っ正面から答えようとしていません。
　一昨年の統一地方選挙の時、私は「今は閉塞した政治状況ではない。新しい政治を誰かに託す時代でもない。自分たちが主人公になって新しい社会を創っていく時代である。」と訴えました。今ほど、憲法９２条に規定する「地方自治の本旨に基づい」て、身近な場面で「主権在民、基本的人権の尊重、戦争放棄の平和主義を高らかにうたった日本国憲法を生かした地域社会」をそれぞれの地域で創りだし、国の横暴から住民同士が力を合わせてお互いを守り合っていくことこそが求められているのだと考えます。
私も市議会議員になって折り返し点を過ぎました。この間、市議会議員活動を通じて高槻市政、国政をより身近なものに感じ取っていただけたなら、そして、「私も政治に参加できる。」「参加しよう。」と考えていただけたら、私にとってこれほどうれしいことはありません。これからも皆様方のご指導ご鞭撻を受けながら政治の質と自治意識の向上、悪政退治めざし、皆様とともに精進して参りますのでご支援のほどよろしくお願いいたします。

　　和田たかお