3月議会報告（その2）
このままでは、「社会保障」、「福祉」が死語になる
前から気にはなっていたことなのですが、国も高槻市政も、「社会保障」「福祉」ということばを「死語」にしたいようです。今年の施政方針大綱の基本方針にも「社会保障」、「福祉」ということばは全くなく、「安心・安全の街づくり」に置き換えられ、「自助」、「共助」、「公助」と順番で行うことが「社会保障」、「福祉」の原則であり、保険料を負担しないものには「社会保障」、「福祉」は適用出来ないと言わんばかりです。
自分で自分のことをすることは当たり前であり、それが出来ない人に援助することも当たり前です。これは、長い年月かけて人間社会が生み出してきた尊いものですが、これに順序をつけ、権利性、無差別平等性を剥奪した上で、「社会保障」「福祉」の原則にまで持ち上げることには絶対反対です。
老人福祉を介護保険化してはいけません！
老人福祉施策はどんどん縮小されています。予算上も一般会計予算から介護保険特別会計に移されたものが出てきました。そして、予算が余ると基金に積上げたり（8,300万円）、一般会計に戻したり（3,700万円）しています。国の制度である介護保険で出来ないものは、「老人福祉」として高槻市が独自で実施すべきです。
国制度である介護保険で出来ないものは「老人福祉施策」市独自で実施せよ。
今回老人の市民プール利用が半額になりました。これを機会に社会参加を促す敬老パス、（仮称）活き活き高齢者応援プランなど、高齢者が求めている「社会参加と仲間との趣味活動」、「健康維持とリハビリ」、「緊急対応」、をもっともっとしっかりしたものにしていくべきです。
後期高齢者医療保険料の引き上げは中止できたのに！
今年値上げされる後期高齢者医療は、たまった37億円の基金を取り崩せば値上げされなかったことは明白です。連合長である枚方市長が府知事に頼みに行ったのにこれを拒否したのは松井大阪府知事です。府民負担を簡単に引き上げる今回の措置には同意できません。
暴力団調査に名を借りた市民の基本的人権を侵害は許しません！
暴力団排除条例施行に伴う21件の条例改正は市民監視を強めるだけであり、役所に暴力団員ではないか、密接関連者ではないかと疑われれば警察に照会されてしまう。警察も責任があるから身元調査をしかねない。基本的人権を侵害する条例を制定することは許されません。
障害認定方法が変わり、人手をかけた判定からコンピュータ依存が深まります
障害者総合支援法の第2次施行により、判定方法を改善と称してコンピュータ化される部分が増えます。3年間でサービスを受けている方全員が再判定されます。この変更は骨格提言にある「障害者個々のニーズに基づき、その社会的状況も考慮する」と行った方向とは逆方向になります。認定が軽くなってサービスが使えなくなったりした方は是非ご相談ください。
子どもの医療費助成が中学生まで拡大されます
これで高槻市も大阪府で最高水準になります。さらに18歳まで拡大を求めたいと考えます。しかし、大阪府の制度では入院が就学前まで、外来が2歳までと全国で最低レベルです。その差分は高槻市の持ち出しです。そして国は医療費を増大させているとして国保会計にペナルティを仕掛けてくるのです。こんなことは許されません。
医療行為が必要な児童を対象にした放課後デイが始まります
5名という定員枠ですが、ドアツードアを確立し、人工呼吸器をつけた児童でも対応できる放課後デイが療育園で実施されます。さらに人員体制の充実を求めていきましょう。
生活保護における「自立」は就労自立のみではありませんし、
扶養は「要件」ではなく、あくまでも「優先」です
人間にとって働き、富を生み出していくことは重要なことです。日本国憲法も「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と定めてます。しかし、同時に憲法は、団結権や団体交渉権を保障しており、無理矢理低賃金で働かせるということがあってはなりません。
国の言う「低収入であってもまず就労」ではなく、失業中の方には、本当に自立できる「技術」を身につけていただくことこそ重要です。生活保護廃止、あるいは減額だけを目的ににするような対応は慎むべきです。
また、最近国会で、極端な扶養強制が大阪市で行われていることが明らかになりました。扶養は単に生活保護に優先するだけで、一定の扶養を受けないと保護が受けられないというものではありません。無茶な職員の要求があればいつでも相談してください。
平成27年4月から保育制度が大きく変わります
保育所制度が来年の募集から変更になり、保育所等を申し込むには、介護保険のような「保育の必要性の認定」を受ける必要が出てきます。また、「認定こども園｣と名称変更し、幼稚園の機能と保育園の機能が一緒になった新しい施設も出てきそうです。
高槻市は出来るだけ市民に影響を与えないようにしていきたい。出来るだけ従来通りの方法をとっていきたいと言っていますが、詳細な国の方針決定は大幅に遅れています。
来年度の保育所の件でわからないことがあれば、いつでもご相談ください。
