高槻市政への提言
２０１４，０５，０２公開第１版
高槻市政のあり方についての提言（討議資料）
一昨年成立した安倍内閣の暴走がすさまじい勢いで始まっています。アベノミクスと称する、国債の乱発と消費税増税を財源にした公共事業による利益誘導と、構造改革を柱にした大企業の大もうけを保障する政策しかり、日本有事の危機を煽った軍国主義的なナショナリズムの高揚政策、その結実点としての日本国憲法の改悪政策しかりです。
そして、大企業の利益のためには、「社会保障」、「社会福祉」は削減されて死語化され、個人の自己責任の厳しい追及と、「地域における助け合い（互助）」が「社会保障」、「社会福祉」の原則にされ、「安全安心の街づくり」の単なる一分野に押しとどめられようとしています。
３年以上たっても放射能を垂れ流す福島第一原子力発電所。あれだけの被害を出しながら、原子力発電をやめようとしない、また、住民の避難もおろそかにする。「いのち」を無視した復興計画、エネルギー計画は、絶対に改めさせなければなりません。
この３年間、議会で一番よく発言する新人議員として、また、党派を超えて様々な人と手を携える議員として、どこでも出かける現場主義の議員として私は活動してまいりました。地域の細かい要求を実現したことも多々あります。
しかし今、国政が地方自治を脅かし、住民の「いのち」を脅かそうとしています。日本国憲法が改悪の危機的状態にあります。私はこれまでの３年間の活動にさらに磨きをかけ、安倍内閣の暴走をやめさせ、平和主義、基本的人権の尊重、主権在民という日本国憲法の精神を支柱にした、主体性のある高槻市行政の推進のため、さらに力を尽くしていきたいと考えています。
そのためには、今ある市民運動のさらなる活発化と、議員の議会活動の連携が是非とも必要です。さらに、市民運動を新たに立ち上げ、国及び高槻市に対する要望、要求活動を高め、住民の、住民による、住民のための地方自治実現のためさらに奮闘する決意です。
●実質野党なしの高槻市政には、真の意味での民主主義はなく、与党中心の秘密主義と多数決独裁の市政運営しかありません。
議会活動の中で、この弊害を３年間ただしてきました。これからは、さらに、市民のみなさんと運動と手を携え、一緒に行動しながら高槻市政をただしていきます。
●憲法９条を守り、住民自治を守り、平和な日本の建設に邁進します。
高槻市は非核宣言都市です。（１９７８年３月２２日採択）これを発展させ、戦力の放棄と武力による国際紛争解決を否定する憲法の精神に基づき、核兵器の廃絶と恒久平和を訴える内実のあるものにさせます。
違憲立法である特定秘密保護法の廃止、国民投票法の改悪、安全保障基本法制定、国歌情報局設置法制定、共謀罪の制定などの国の強権的な施策を進める法の制定にみなさんと一緒に反対します。
●すべての原子力発電所の原子炉の即時廃炉決定を求め、再稼働に反対します。
原子力発電所の燃料は核です。核と死の灰がこの日本に存在すること自体が日本の危機であることを、２０１１年３月１１日の福島第一原子力発電所の事故が教えてくれました。世界に核燃料、核廃棄物は不必要、理由の如何を問わずすべての核保有に反対します。
すべての原子力発電所の原子炉の即時廃炉決定を求め、再稼働に絶対反対、食育計画に「食品の放射能問題を記載させた実績」をもとに、子どもたちの食を守るとともに、福島被災者の支援を強めます。
●学校教育の場に「日の丸」や「君が代斉唱」は不必要です。
戦前、「日の丸」、「君が代」は対外侵略を図った日本軍国主義の象徴でした。私はこれらが学校教育の場に再び土足で入ってくることに強い危機感を感じざるを得ません。
「日の丸」「君が代」問題は単純明快、思想信条の自由、個人の尊厳を傷つけ、教育の独立性に不当介入する暴挙です。
ましてや、教育委員会の指示に従わなかったからといって、教員に行政処分を行うなどはもってのほかです。
●教育委員会・教科書選定・小中一貫教育など、教育の危機と闘います。
学校で学ぶということは、働くための力を身につけ、自然や社会についての正しい見方と新しい発見の土台を養うことを基本におかなければなりません。
能力至上主義の教育ではなく、お互いの協力関係を重視し、討論や助け合いを大切にする。そのことによって、一人ひとりの不十分さや欠陥が補われ、より正しい知識やより豊かな能力が開発され、そのことが本人にとってプラスであるだけでなく社会関係においても民主主義を支えることになる。こういう民主主義的な人間の人格形成を図っていくことを大切に考えていきたいと考えています。
反貧困・反格差を強く訴え、憲法２５条に保障する国民の権
利、健康で文化的な最低限度の生活が保障される街、働く者の
権利が守れる街づくりのため、高槻市の公的責任を追及してい
きます。
●医療費助成の拡大を！
今年４月、子どもの医療費助成が中学卒業年度末まで引上げられました。大きな成果です。さらに、１８歳未満までの引き上げに力を尽くします。
後期高齢者医療を廃止し、お年寄りの医療費負担を老人福祉法で医療費支給が行われた当時のように無料化させるため力を尽くします。
障がいのある人の医療助成を、精神保健福祉手帳を所持している方にも適用を拡大させるべく力を尽くします。
●国家責任、公的責任を明確にした社会保障制度としての国民皆保険制度を守るため力を尽くします！
国民健康保険制度を社会保障制度の観点から見直すべきです。
国民健康保険料の減免基準、一部負担金減免基準の拡大に取り組みます。
高槻市の国民健康保険料が値上げされ、据え置き措置も今年度でおしまいです。中低所得者を中心にもっと国民健康保険料を値下げさせましょう
国民健康保険制度は既に破綻寸前と言っても過言ではないでしょう。これは、国が様々な理由を付けて補助金を減らしてきたことが原因です。
保険者を都道府県単位に広域化しても何の解決にもなりません。国民健康保険の広域連合化に反対し、国の補助金を元に戻すこのことで国民健康保険の危機を乗り越えます。
ＴＰＰによる医療の営利産業化、混合受診に反対します。
●介護は保険ではなく老人福祉の施策として実施すべきです！
介護保険制度を撤廃し、公的責任を明確にした「高齢者・障がい者総合福祉法（仮称）」の制定に向け力を尽くします。
介護は保険制度ではなく、「老人福祉」の観点からの見直しが必要です。
今年４月から、市民プールの老人料金が設定されました。これからも高齢者福祉は、全庁的な観点で実施させ、市バスの敬老パスを守ります。
●保育・介護職の労働条件の改善に取り組みます！
保育・学童保育・障害福祉分野など、福祉や介護で働く人たちの賃金はあまりにも低すぎます。社会的地位も未確立です。福祉、介護労働者の労働条件の改善に取り組みます。
●障がいのある方の当事者主権の考え方、障がいのある方への「合理的配慮」を市政の中に浸透させましょう！。
障害者施策における応益負担完全排除、契約による代理受領制度の見直し、障がい概念の拡大、障がい支援認定区分の廃止、当事者主権の確立、６５歳以上の介護保険優先原則の撤廃を柱とし、国家責任を明確にした法の成立に向け奮闘します。
最重度の障がいのある人には、２４時間介護が出来る体制を保障するため力を尽くします。
医療的ケアの必要な方の放課後デイは実施することが出来ました。次の喫緊の課題は、医療的ケアの出来るショートステイ施設の整備にむけ力を尽くします。
高槻市の施設のバリアフリー化は遅れすぎています。一つ一つを点検しながら改善させていきましょう。
●「必要な人に必要な給付を行うこと」を抑制させる「高槻市ローカルルール」をやめさせましょう！
介護保険、障害者総合支援法の給付抑制を図るため、厚労省が具体的に指示していないことまで、あれこれ理由を付けて事業者に給付の抑制を強制させたり、申請者にそんな制度がないかのように説明することを、「高槻ローカルルール」と呼んでいます。
これらについては実例を挙げて高槻市当局を追求してきましたが、完全解決には結びついていません。さらに、ご高齢の方、障がいのある方の意見に基づいて改善させるとともに、現行枠内での改善に向け取組みを強化します。
●「一番先に一番いいものを子どもたちに」というのが行政の原則にさせましょう！
平成２６年４月の子ども子育て新システム導入については、現児童福祉法の「保育の公的責任」を引き続き明確化させ、新法で保育の実施水準の低下を来さないよう現行制度を守ることに力を尽くします。
保育所の待機児童をなくします。但し、認定保育施設等、保育の民間委託化、契約化に拍車をかけたり、保育所最低基準以下の施設で保育を実施することには反対です。
保育所を含む児童施設は地域完結型を原則にし、子どもたちの育ちの場を地域に戻します。中途半端な児童施設を駅近くに集中することには反対です。
●障がいが疑われる児童のほか、乳幼児期の児童の養育・療育相談機能を充実させましょう！
高槻市には発達障害など少し気になる子どもさんについて、児童精神科医を常勤配置した相談場所がありません。私はこれまで３年間、高槻市の乳幼児の相談部門に、児童精神科医を配置することを強く要求してきました。
現在、中核市でも児童相談所を設置することが認められるようになり、高槻市がその気になって児童相談所（子ども家庭センター）を設置すれば、吹田の府立子ども家庭センターまで行かなくても、気軽に子どもさんのことで相談、援助が受けられます。
高槻市は（仮称）安満遺跡公園市街地部分に母子保健センターの建設を計画しています。これを充実したものにし、カンガルーの森の機能とあわせ児童相談所（子ども家庭児童センター）の設立を求めていきます。
児童相談所には一時保護所が設置されます。この機能を活用することは計り知れない効果を児童の福祉に生み出します。
●障がいのある児童の地域での教育権を保障させましょう！。
高槻市立養護学校の廃止に伴うサポート教室での教育は満足に受けられているでしょうか。地域での支援学級での教育は、十分に保障されているでしょうか。教員の増員配置、介助員、医療的ケアの必要な生徒には看護師の常置など、障がいのある児童が安心して教育を受けられる環境作りをすすめ、サポート教室の通所日数増に向け力を尽くします。
●ひとり親家庭で奮闘するお父さんお母さんをひとりにせず。そのがんばりを行政が支えることを求めていきます！
１人親家庭、特に母と子の世帯について満足な就労が出来るよう保育所入所について保育所へ特別枠を設け、安心して保育所に子どもを預けながら働けるように力を尽くします。経済支援を断ち切る児童扶養手当のローカルルール適用に反対します。
●生活保護は最後のセーフティーネットです。新生活保護法が施行された後も、その実施水準の向上に向け監視活動を強め、いわゆる「水際作戦」という窓口規制はやめさせ、「自立」の強制をやめさせましょう！
福祉は私の専門分野です。行政任せにせず、富田健康を守
る会会長として、下田部健康を守る会生活相談員として、富
田・下田部地域で、それぞれの健康を守る会を中心に、医療
と介護と福祉が充実した街づくりの５年計画を策定し、実現
していきまます。
●富田・下田部両健康を守る会が掲げている「地域は我が家、この街で生きたい」という「みんなのねがい」と、「みんなで創ろう みんなの病院、みんなで守ろうみんなの健康」を「実際に行ってきた」私たちの力で、国の言う安上がりの「地域包括システム」ではない、専門職と会員各位の手間暇かけた無償有償で役割を担いながら、「富田・下田部地域ならではの先進的な医療と介護と福祉を総合的に地域に展開する活動」を展開します。
●具体的には、
１．訪問診療・訪問看護・訪問リハビリと訪問介護や社会参加（外出・話し相 手を含むちょっとしたお手伝いなど）の保障で、寝たきりゼロ地域をめざします
２．送迎付の入浴とリハビリを中心としたデイケアと緊急時のナイトケアの保障 します
３．単身でも、往診、訪問看護、訪問介護や緊急対応保障で安心の在宅生 活を保障します
４．希望の方にはグループホームでの安心の生活保障
●「日中みんなで集えるところ、すごせるところ」、「ボランティア活動や作業、休憩が出来るところ」から活動を始め、それを、「緊急で泊まれるところ」、「みんなで住むところ」、「みんなで介護を受けるところ」、に発展させ、さらに、自分の家で生活していても、会員が安否確認してくれたり、法人の定期的な訪問診療・看護・介護、緊急時の往診や訪問看護介護が受けられるように整備します。
憲法に保障された様々な権利は、「国民の不断の努力によっ
てこれを保持しなければな」りません。人権侵害には断固たる
態度で臨みます。さらに、人権と市民文化の息づく街高槻を作
るため力をつくします。
●住民の自主的、主体的活動が高槻市政を支えると考えています。
住民の主宰するあらゆる自主的活動が地方自治を下から支えます。自主的主体的市民活動と連携し地域の中に、暮らしの中に日本国憲法を息づかせましょう！
●部落差別、老人差別、障がいのある人への差別、女性差別、民族差別、貧困者への差別をなくし、非科学的な偏見に基づく言動が受け入れられない状況をつくり出すことに力を尽くします。
●市営住宅の建て替えは、現在の居住者の利益を最優先にすすめるとともに、今より狭い住宅や家賃の大幅引き上げなど、現在の居住者に不利な強制転居を許しません。
●突然の植木団地の廃止通告、園芸フェア支援取りやめに反対し、園芸業者の生活を守り、高槻の緑と植木産業を守りましょう！
●図書館を増やしましょう！
北部に服部図書館が誕生しました。南東部、東部にも図書館が必要です。図書館の設置に向け力を尽くします。図書館の巡回図書機能をさらに強化させましょう！
●高槻の遺跡は今城塚をはじめとする古代の古墳群のみではありません。
新名神を東側に延伸すると、近代の戦跡旧陸軍の「タチソ」（高槻地下倉庫）の破壊を余儀なくされます。タチソの保存に努め、朝鮮人強制連行、強制労働の歴史を後世に伝えましょう！
高槻市の街作りは、市民の願いと納得を基本に実施させます。
第１次産業、第２次産業とそこで働く人々を高槻市の宝とし
て大事にします。
●第１次産業（農業・林業・漁業）と中小零細企業を大事にします。
第１次産業（農業・林業・漁業）と中小零細企業は国の宝であり、その保護・育成に努めなければなりません。また、従業員の方の福利厚生の充実を援助させることも重要です。
地産地消のみならず地産外消も含め、高槻市の農業を守りましょう！
市民に新鮮で安全な食料が提供できるよう、１７１号線の片隅ではなく、もっと便利なところに姉妹都市の産直販売センターを設け、生産地域と消費地域の共生を図りましょう！
●第２名神高速道路の高槻インター以東の延長に反対し、既に着工している分についても、既存の道路上で今以上の渋滞が起きないよう力を尽くします。
●生活道路の改善しましょう！
高速道路網の整備ではなく、生活道路の右折レーンや左折レーンの設置、右左折信号の設置など国道、府道、市道の渋滞緩和、整備が必要です。国道だから、府道だからといういいわけは納得できません。
阪急京都線、ＪＲ東海道線が高槻市を南北にを分断、接続道路がほとんどなく、その接続道路も危険きわまりなく不便です。ＪＲ、阪急で分断された南北道路の他の北摂都市並みに改善を図らせる必要があります。
特に、摂津富田駅西側の府道の地下トンネルは生活道路なのに危険がいっぱいです。少しライトで明るくするという改善しか出来ませんでしたが、拡幅にむけさらに力を尽くします。
●市バス路線を市民の足として充実させましょう！
昨年４月から始まった上牧高槻駅間の市バスは好評です。今年４月からは玉川橋団地行きのバスが１往復増便させることも出来ました。
バス頻度は最低１時間に１本とし、玉川橋団地、総持寺団地や富田地区、城南地区などから、駅前、市役所、富田支所、市民会館、ゆうあいセンター、病院などへのバスの便を確保させましょう！
幹線バス優先の考え方から、お年寄りの便利な乗り物としてバス事業の考え方を改めさせ、地域のコミュニティバスを、要求がまとまったところから走らせましょう！
敬老乗車証制度は老人福祉の観点からも、公営交通を守るという観点からも必要な制度です。有料化は市バス料金値上げへの一里塚、これには絶対反対です。
●ＪＲ高槻駅のホームを便利で安全なものに！
ＪＲ高槻駅ホームについては、ホーム拡幅を訴えてきましたが、南北に新設ホームを建設することになりました。新快速、快速、普通の乗り換えが不便になり、特急や貨物などの通過列車がホームを横切るため、危険性が増します。ホーム柵など安全策を充実させるとともに乗り換えの不便さを少しでも解消すべく力を尽くします。
合理化に名を借りた市民サービスの低下を許しません。
●指定管理者制度の導入に反対し、公的責任を全うさせましょう！
高槻市は2003年6月の地方自治法改正以来、これまで直営で行ってきた体育施設、駐車場や駐輪場、福祉施設、ひかり湯などに指定管理者制度を導入してきました。しかし、指定管理者制度によって利用者の利便性の向上は図られたでしょうか。
いいえ、高槻市の統計によっても、半数以上の施設で利用者はむしろ減っています。サービスの向上も嘘でした。
現場で働いている人たちの労働条件も、市が設備の充実を業者の責任にしたり、備品の適切な配置を行わないことから、悪化の一途をたどっています。
この事実を裏付けるかのように、高槻市自ら、指定管理委託を「一般公募」から、「特定」選定に管理者を変更せざるを得なくなってきています。引き続きして言いたく管理に反対するとともに、やむを得ず選定する場合は「特定」を原則にさせるよう力を尽くします。
●人員削減、民営化中心の行財政改革はストップ！
行財政改革は必要です。但し、行財政改革は大型開発を行うために各種の福祉サービス少しずつ目立たないように削ることではありませんし、ましてや、４分の１が非正規職員で、正規職員との平均給与差が３倍以上というような市の職員配置は異常です。
係員の人数や賃金保障をないがしろにするのではなく、補職者が今ほど必要なのか十分点検し、その削減に努めます。
これらのことは議員１人では出来ません。みんなの力を寄せ
集め、高槻市に要求要望して初めて出来ます。
私の提言をもとにして、皆さん方で、国政を高槻市を変えて
いく処方箋を練り上げ、みんなの力で実現させてみませんか。
地方自治は民主主義の学校といわれています。皆さん方の知
恵を寄せ集め、皆さん方とともに行動し、一歩ずつでも前進し
私たち自身でつくった要求要望をかなえていきましょう！
安倍政権は、来年の統一地方選挙で勝利し、再来年の参議院
議員通常選挙を衆議院選挙とのダブル選挙にして、向こう３年
間選挙をしなくてもいい状態をつくって、暴走政権に弾みをつ
けようとしています。
私たちはこの安倍政権の暴走を絶対に許すことは出来ません。 私たちの地域における要求要望活動を通じて培われた連帯が、
明日の日本の進路そのものをきっと変えていくことを私は信じ
ています。
高槻市議会議員 和田たかお
スローガン
いのち第一 福祉は権利
消費税増税、ＴＰＰ、貧困と格差、労働法制改悪、辺野古新基地反対、米軍基地は撤去せよ
安倍暴走政治に終止符を
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