第47回衆議院議員総選挙の結果を受けて『提言』の前文と後文を書き直しました
前文の書き直し
12月24日安倍自民党超右翼暴走政権が第3次内閣を成立させました。比例区ではわずか1/3政党であったにもかかわらず、61％の議席を小選挙区というマジックで稼ぎ出した結果です。
皆さんは今回の選挙結果をどう受け止めてらっしゃいますか。マスコミは与党の圧勝と評していますが、私の評価は違います。
自民党は事前予測の300議席に届きませんでしたし、石原慎太郎氏を名誉顧問とする次世代の党は19議席から2議席とほぼ1/10に減らしましたし、維新の党も1議席減の現状維持となりました。このことは超右翼思想の持ち主、アジア太平洋戦争の日本の誤りを認めず、日本の歴史を歪曲して考える人たちには落選させることが出来たけれども、全てを市場に任せておけばよいというアメリカ流の「市場原理主義・構造改革派」、この立場から憲法を改悪し、原発を再稼働させ、格差と差別を温存させ、消費税増税を狙う人たちとは決着がつけられなかったことを示しています。
第47回総選挙の結果、政府と私たち庶民ががっぷり四つに組んで新年を迎えることになったと私は考えています。手を緩めることは出来ない。戦い続けなければならない状況の中で2015年を迎えたわけです。
アベノミクスと称する、国債の乱発と消費税増税を財源にした公共事業による利益誘導と大企業の大もうけを保障する政策、戦争はこうして起こるのだと言わんばかりの危機を煽った政策宣伝、集団的自衛権の違憲解釈閣議決定、そして、つまるところは戦後67年にわたって私たちが守り続けてきた日本国憲法を改悪しようという動きは勢いを増しています。
大企業の利益のためには、「社会保障」、「社会福祉」は削減されて死語化され、その費用の増大は「財政的脅威」と叫ばれ、「自己責任の厳しい追及（自助）」と、「地域における助け合い（共助）」が「社会保障」、「社会福祉」の原則にされ、社会保障、社会福祉などの「公助」は、「自助」や「共助」が期待できないときに初めて動き出すものに改められようとしています。「自助ではどうにも出来ないことがあることが意識的に見落とされています。さらに非正規雇用の増大など働く人たちの差別と人権侵害が広がり、さらなる労働法制の改悪で、非正規が当たり前とも言うべき働き方が企図されています。
３年以上たっても放射能を垂れ流す福島第一原子力発電所。福島原発震災で4年近くたった今でも１３万人以上の避難者を出しながら原子力発電をやめようとしない。「人間のいのち」、将来をになう「子どものいのち」を無視した復興計画、エネルギー計画は、絶対に認められず、改めさせなければなりません。
こうした事態を日本国憲法に照らして言えば、憲法前文「われらは、全
世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権
利を有することを確認する。」と保障している「平和的生存権」、憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、という人が人たるに値する生活を保障されるという生存権。そして、先日の大飯原発差止判決で指摘された「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」という憲法１３条、２５条を根拠とする人格権（人格的生存権）が脅かされようとしているのです。
しかし、こうした安倍氏の日本国憲法をないがしろにする憲法改悪への
暴走行為は、まともな行政官僚たちから見放されつつありますし，１％の大企業のみの利益の擁護は、日本の食糧づくりや物作りを支えてきた旧来の保守層からも見放され始めています。さらに、原子力発電の再稼働は、現実に起こった３・１１のすさまじい環境破壊から、先の「人格権」を否定するもの、国富を喪失させるものとして司法の手で厳しく断罪されました。
この３年間、議会で一番よく発言する新人議員として、どこでも出かける議員として、私は活動してまいりました。地域の切実な要求、細かな要求も、皆さんとご一緒に実現してまいりました。
しかし今、国政が地方自治を脅かし、住民の「いのち」を脅かそうとし
ています。私はこれまでの活動にさらに磨きをかけ、安倍自民党超右翼暴走内閣をやめさせ、平和主義、基本的人権の尊重、主権在民という日本国憲法の精神を支柱にした、主体性のある高槻市行政の推進のため、私の専門分野である「福祉」の増進のため、さらに力を尽くしていきます。
そのためには、住民のみなさんとともにある活動、相談活動の充実と、市民運動のさらなる活発化と議員の議会活動の連携が是非とも必要です。市民運動をさらに活発化させ、国及び高槻市に対する要望、要求活動を高め、住民の、住民による、住民のための地方自治実現のためさらに奮闘する決意です。
後文の変更部分
これらの市政への提言は議員１人では出来ません。みんな の力を寄せ集め、高槻市に要求要望して初めて出来ます。
私の提言をもとにして、皆さんとともに、国政を、高槻市を変えていく処方箋を練り上げ、実現させてみませんか。
地方自治は民主主義の学校といわれています。しかし、日本国憲法第８章に定める「地方自治」は一貫して軽視されてきました。
今こそ、皆さん方の知恵を寄せ集め、皆さん方とともに行動し、一歩ずつでも前進し、私たち自身でつくった要求要望をかなえていきましょう！
沖縄の辺野古新基地問題は、沖縄県知事選挙で沖縄県民がみごとな結論、反対の意思表示を示しました。この事実は今回の総選挙でも沖縄県の結果を見れば変わりませんでした。そして、私たちに、改めて地方自治の大切さを私たちに実感させてくれたのです。
アベノミクスは大企業と資産家を大もうけさせましたが、庶
民には格差と貧困をもたらしただけです。原発廃炉の問題では、 再稼働準備中の薩摩川内では、御嶽山の突然の噴火で反対運動
の指摘が現実味を帯びてきました。大飯は人格権を認めた樋口
英明裁判長の｢再稼働禁止」判決がでました。
東北の復興は遅れに遅れる。原発震災被災者である福島の人
たち、子どもたちを棄民化されたままです。ＴＰＰ（環太平洋
パートナーシップ協定）では重要５品目である米、麦、牛肉・
豚肉、乳製品、でんぷん類までもが危うい。医療産業にも影響
が及ぶという危機も変わっていません。
日本国憲法改悪プログラムでは９条も９６条でも庶民の抵抗
にあう、さらには立憲主義の破壊ということで改憲論者、官僚
までが反対に回る。日本版ＮＳＣ法（安全保障会議設置法）、
特定秘密保護法は何とか通せたけれども、１年たってもなお反
対が続いている。プログラム法案による福祉の後退（介護・医
療・年金・保育など）は庶民の怒りをかっている。消費税を上
げるにも経済状況からして誰が考えても出来ない。庶民との対
決は深まるばかりでにっちもさっちもいかない。しかし、今な
ら代替勢力がないから政権は温存できる。こうした判断に基づ
く今回の衆議院解散だったのでしょう。
しかし、「仕掛けられたら仕掛け返す」という庶民の力が生
まれ始めているのが見えてきた今回の衆議院選挙でもあったと
思います。
私たちは安倍自民党超右翼暴走政権を絶対に許すことは出来
ません。私たちの地域における要求要望活動を通じて培われた
連帯が 明日の日本の進路そのものをきっと変えていくことを
私は信じています。
高槻市議会議員 和田たかお
