高槻市3月議会が終わりました
３月議会が終わりました。４月末で私の任期は終わり、２期目に向けて挑戦します。今日は現代日本が抱える私自身の問題意識と、３月議会で私の質問に対して高槻市が答えた内容をご紹介しながら、私自身の考えている施策を明らかにしたいと思います
まず、安倍内閣について私がどう考えているかです。
私は安倍内閣は日本を崩壊させる内閣であると考えています。日本という国は安倍坊ちゃん内閣に与えられた「おもちゃ」ではありません。潰したからといって泣いて新しいものをねだってもらってもどうしようもない。坊ちゃんの「おもちゃ」「戦争ごっこ」の道具にしてもらっては困るのです。
安倍内閣はアベノミクスと、集団安全保障体制の整備を２大政策にしています。
アベノミクスは私たちに安定した生活をもたらしてくれたでしょうか。
小泉内閣の２番煎じ、さらにそれより一歩先を歩もうとする危うい内閣だと私は考えています。
経済政策であるアベノミクスから見ます。
アベノミクスの第１の矢「大胆な金融緩和」で、２０１３年統計で６４兆円が市中銀行に貸し出されました。しかし、市中銀行が企業に貸し出したのはわずかに１６兆円、１／４にすぎません。需要が喚起され、物作りが始まったわけではなく、単にマネーゲームに投機されているだけなのです。
しかし、もしこの第１の矢をやめたらどうなるか。円高、株価の下落、金利上昇と安倍内閣を支持するアメリカ、財界、資産家の利益を損ない、安倍内閣は倒れるしかない。だから、安倍内閣はこの第１の矢を間違いとわかっても自己保身のためにやめられないのです。
第２の矢「機動的な財政支出」について、「経済は穏やかな回復基調」といっていますが、経済学者が指摘している通り、これは民主党野田内閣末期から始まっており、アベノミクスの成果ではありません．「雇用情勢がよくなった」と言われていますが、非正規社員が増えただけで、正規社員は減っているというのが実情です。むしろこのことは公共事業が伸びて人手不足、資材不足が起こっていることからも、日本経済の脆弱さが明らかになったといってもいいものです。
この政策では、高槻市にも３０〜４０億の異例の公共投資予算がこの２年間年度末の３月に補正予算として投下されました。予算単年度主義の解体です。このため、国と地方はあわせて１０２５兆円の借金を負うことになりましたが、この借金の約半分５０９兆円を企業は内部留保としてため込まれているのです。
第３の矢「成長戦略」は、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりのことです。法人税の２０％台への減税、通常国会で審議されている「残業代ゼロの長時間労働」と「解雇の金銭解決条項の設定」を中心にした働くルールの無視、医療や介護などの公的責任を民間利益の対象にするTPPの推進、福島原発事故の反省が全くない、核と核廃棄物の危険性を無視した薩摩川内や高浜の原子力発電所の再稼働など私たち庶民に被害が及ぶことばかりです。
結局アベノミクスで喜んでいるのは、大企業と資産家ということになります。
高齢者の年金は１６年間も据置き又は減額で、やっと今年の６月受給分から０，９％引き上げられますが、消費税の増税、国保、後期高齢者医療、介護保険など公租公課の引上げと、原発が動かせないことを理由にした電気料金の引上げ、円安に端を発した食料品をはじめとする日常生活用品の物価の値上がりで、名目で上がっても今年も実質は年金引き下げです。
働く人たちの賃金も、トヨタや日産がが４０００円のベースアップで妥結したと報道されていますが、こんなものは本社内のみ。多くの子会社や関連企業、中小企業では、利益を大企業に吸い上げられるだけで、原材料高と電気代の高騰でこれだけの賃金引き上げは実施される保障はどこにもありません。川崎で不幸な事件が起こりましたが、母子世帯の平均年間収入は、児童扶養手当を入れてもわずかに２２３万円、ダブルワーク、トリプルワークで子どもに真正面から向き合う時間がないというのが現状です。
安倍首相は、戦争出来る国づくりとして、「教育基本法」、「武器輸出３原則」の改悪、｢憲法改正投票法」「特定秘密保護法」「国家安全保障会議設置法」の制定、「集団的自衛権容認の解釈改憲」を進め、さらに過去の歴史を歪曲する「談話」づくりに取り組んでいます。今夏には、昨年７月に決定した集団的自衛権の法制化が国会で審議されます。
「経済的進出」と「軍事の整備」、これをグローバルに展開すれば、言うまでもなく戦前の「日本帝国主義」「植民地主義」そのものへの復帰を完結させる政策です。こんなことを許すわけにはいきません。
次に高槻市議会３月議会の問題です。
３月議会で明らかになったのは、介護保険料の高槻市基準額が基準額で月額４４４２円から４８３３円に引上げになること、消費税１０％引上げの延期に伴い、低所得者の保険料の減額措置が本来３割とするところを平成２８年度末まで４割５分に抑えられることになりました。
高槻市の特徴として、要介護認定の厳しさ、全国平均より要支援認定が１０ポイント以上多い５７１４人いらっしゃる。これらの方々へのデイサービス、ホームヘルプサービスの廃止は平成２９年３月末までは行われず、先延ばしされることになりました。しかし、廃止の方針は変わっていません。いったいこれらの方々はどうなるのでしょう。
また、第６期介護保険計画では、特別養護老人ホームや老人保健施設は建設されず現施設のわずかな増員のみ、グループホームの増だけです。高槻市には特別養護老人ホーム待機者が３３８人おられますがそれを放置、そして国の基準通り要介護１、２の方１０７人が法制度の変更で入所出来なくなってしまうのです。
まさに国の施策を「コピペ」(コピーアンドペースト=丸写し）しただけです。
国民健康保険も、国は１７００億円の財政支援を実施し、高槻市にも４億円近い助成がされますが、制度改悪で財政安定化基金からの助成が５億円以上削減されるため、多くの世帯で値上げになります。
生活保護基準は３年かけての引き下げの最終年度、そして、さらに冬季の暖房台や住宅費が削られようとしています。
ずっと課題になっていた精神障がい者の医療費助成制度確立は、昨年の大阪府２月議会に次いで高槻市議会で全会一致で採択されました。高槻単独で実施しても障がい者手帳１級だけだとわずか３８００万円、１，２級でも２億３２００万円の施策です。早期の実施が望まれます。
子ども医療費助成についても、大阪府の制度改正により平成２７年度６０００万円の原資が高槻市に助成されます。現在子ども医療費助成は大阪府ではトップクラスですが、新たに大阪府寝屋川市が高校卒業までの助成を発表しました。これに習って高槻市で実施したとしても、その経費は約２億円、助成金を使って１億４０００万円の負担で出来るのです。
さらに気になるのが市バスの問題です。私は予算には賛成しましたが、「無料敬老パス」を継続すること、今年実施される５年ごとの全線実態調査の結果を基に、便利で適正なダイヤと編成と路線設定を行うこと、通院・買い物に便利なコミュニティ経路を設定すること、バス停に視覚障がいの方のエスコートゾーンを儲けるなど障がいのある方やご高齢の方がバス停留所で安全安心して待てるよう配慮すること、定時運行確保のため、道路の左右折レーン設置等道路の改善や信号時間の改善について市長部局や高槻警察に要求すること、乗務員の待遇に格差を持ち込むことをやめること、公営を維持すること等を要望しました。
次に大阪都構想の問題です。
これについては、憲法に保障された地方自治の本旨に反し、大阪府に大きな権限を与えるもので、絶対に実施させてはなりません。もともと東京都の設置は太平洋戦争中に帝都東京を守るために施行されたもので戦時体制と言ってもいい行政組織です。
現在は大阪市と大阪府の関係と考えられがちですが、橋下氏は特別区をさらに広げて周辺都市までも特別区にすることを狙っています。特別区になるとどうなるか。都市計画税、固定資産税、法人市民税、事業所税は一旦「府」に吸い上げられることから、市町村の財源は大きく制限されることになります。特別区には議会が設置されますが、何と高槻市と同じ規模の「大阪府湾岸区」の議員定数は１２名で高槻市の約１／３になってしまうのです。府の施設と市の施設が併存しても何ら問題はありません。橋本市長は「政策」の間違いを「二重行政の弊害」と誤解しているのです。さらに、国保、介護保険、福祉事業、水道など１００あまりの事業を「一部事務組合」が行うことになり、地方議会の審議からはずされてしまいます。
橋下市長は、大阪都構想が実現してもしなくても、勝手な理由をつけて次は国政を変えなければならないと国政に進出し、安倍首相と合流して、憲法を改悪し、日本を戦争のできる国にするための宣伝部長になるという寸法であると私は見ています。この第一段階としての都構想を絶対許してはなりません。
次に市議会議員選挙の情勢です。
私の分析では、厚い組織票に押されてほぼ２４議席が確定、残る８議席を現職に有力新人を加えた１６人以上がしのぎを削っているという情勢だと思います。もちろん私もしのぎを削っているメンバーの１人です。
残念ながら市長選挙は無風の様相、濱田市長はオール与党体制のため、ほとんどの候補の応援に入るため多忙なスケジュールになることが予想されます。
オール与党で高槻市政に庶民の声を反映させる議員がいなくなっては大変です。和田たかおは、庶民の生活実態に基づいて高槻市政を的確に批判し、庶民の個々の生活を守ること、それを政策化することに努めます。それが何よりも憲法に保障された国民主権、人権尊重、平和主義の求めるところだからです。
和田たかおは、
いのち第一 福祉は権利
原発反対 日本国憲法を守る
戦争反対 平和を守る
格差・貧困・人権侵害を許さない
消費税増税反対 TPP交渉即時中止
辺野古新基地建設反対 米軍基地撤去
憲法に保障された住民自治の推進で地方から安倍暴走政治に終止符を
メインスローガンに掲げて皆さんとともに闘います。
最後に原子力発電の問題についてですが、安倍首相の言葉と裏腹に原子力発電所がコントロールされていないという事実が日々明らかになってきています。もともと、原子力発電所の燃料はウラン２３５、ウラン全体で0,7％しかなく、これを取り出すには大きなエネルギーを必要とします。そしてこれを燃やせば放射性廃棄物(死の灰）が生まれる。そして人間はこれをなくす知恵を持たない、コントロール出来ないのです。今コントロールされているのは、原発なしでも停電もなくコントロールされている電力供給だけという事実に着目したいと思います。
こうした政治、国政、府政、市政は変えられないことはありません。私たちは、あの毎年２２００億の福祉予算削減を実施した小泉内閣とその亜流内閣を倒した経験があります。小泉内閣成立から８年半の闘いでです。長い時間がかかりましたが倒すことは出来たのです。このことに確信を持って一歩ずつ前進していきましょう。
私はその先頭に立って頑張ります。
皆さんの応援をよろしくお願いします
